奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
スポーツ施設の有効活用についてです。 スポーツ施設を市民のスポーツ活動のため有効活用していただくことは重要なことであると考えております。また、市の歳入の面から見ましても、施設の稼働率を上げることは肝要であります。
スポーツ施設の有効活用についてです。 スポーツ施設を市民のスポーツ活動のため有効活用していただくことは重要なことであると考えております。また、市の歳入の面から見ましても、施設の稼働率を上げることは肝要であります。
42 ◯神山聡委員 土地の有効活用と園の要望と合致している、地域の広場が確保できるというところで問題はないと思うんですけど、新しい園庭の工事期間と自治会館のまた整備工事、結構長い間、工事が続くということになったら、園児がそこへ近づかないようにしていただかないといけないし、工事車両の出入りって多分多くなってくると思うのでね、その点、園も注意せなあかんし、子どもたちにもそれはちゃんと
ここで言うてるのは、税金の有効活用やと、むしろ業務改善、行財政改革という大上段の問題やなしに、市民から頂いた税金をどのように有効に使うんやと、こういうことの問題やと私は捉えております。以上です。
本町では、全ての公共施設を資産ととらえ、鋭意、施設の有効活用や適切な維持管理に努めているところでございます。学校施設の在り方につきましては、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置（再編）計画において、将来の児童生徒の推移を見極めつつ、適切な維持管理及び修繕を行っていくこととしており、令和３年度に広陵町公共施設長寿命化（保全）計画を策定したところでございます。
このため同公園の有効活用及び新たな土地利用を図るため、都市公園の廃止に係る規定を整備し、広陵交通公園に係る規定を廃止するものでございます。 また、広陵町立体育館の使用料の見直しに伴い、広陵町立テニスコートについても同様の整備が行われたため、都市公園のテニスコートの使用料についても所要の改正を行うものでございます。
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
総合計画と同じく、第５章の施策の方向性には、市が保有する施設の適正配置や統廃合等に取り組み、公共施設の有効活用を図ると書かれています。これも次の行財政改革に盛り込まれるのでしょうか。 各公共施設にはおのおのに建てられた経緯があり、それを利用されている市民がおられます。今後の人口減少を考えると、本市全体としては公共施設の総量を減らしていかなければならないということは理解をいたします。
といっても現在の生活支援課の窓口の位置がベストとは考えてはございませんが、庁舎内はスペースが限られていることから、申請者のご要望に沿うよう現状の面談室を有効活用するとともに、場合によっては他の会議室とか、他部署所管の相談室を活用するなど、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
それと、続きまして、夜間中学校の有効活用について次に質問させていただきたいと思います。 令和２年度に３５名、令和３年度に３０名が夜間中学校で学んでいるということ、そしてまた、この夜間中学校は、現役の中学生は通えないというふうに、先日、教育委員会事務局長のほうからも伺っております。
そして、個別で行っている総務、契約、経理といった共通的な業務や特定の専門職などを集約することで、人員の有効活用、専門性の強化が可能となります。また、業務内容の標準化、システム化を推進することで、業務レベルの向上、均一化、効率化が可能となります。 このような中で、橿原市は次のようなメリットがございます。
市町村の区域を越えて人的な資源、人員であったりノウハウですけども、この有効活用が可能になります。あと、施設整備への投資に国の交付金が活用できまして、さらに、県の財政支援も受けられ、更新が更に進みます。そして、市町村が個別に単独経営するよりも将来の料金上昇が抑制されると。これが実際の一体化に係るメリットであります。
今回の工事につきましては、先ほど申し上げました都市計画道路大和中央道の整備工事で発生する土砂を新駅西口駅前広場工事のほうで有効活用するということで、コスト削減を図ろうということが狙いでございまして、そういったことで、連関をした工事として提案させていただいているということでございます。
平成29年３月にまとめられた「奈良モデル」のあり方検討委員会の報告書では、平成24年度末に大滝ダムが完成し、渇水時においても安定した水供給が可能となったとしつつも、今後の人口減少により受給バランスに余裕が生じることが予想されるため、水資源の有効活用が課題となると記載をされております。
次に、水道局跡地の土地活用につきましては、平成２４年１１月に設置されました広陵町公有財産有効活用検討委員会において検討いただいております。委員の構成は、区長・自治会長会会長を委員長とし、都市計画審議会会長、農業委員会会長、商工会会長、民生児童委員協議会会長、婦人会会長、地元南郷区長及び副町長の８名の委員でございます。
一日も早く使いたいんです」、そういったような声が私のほうにも届いてきておりますので、ちょっと現場のほうをしっかり見ていただいて、本当に有効活用できるように。せっかくいいものを取り入れていただいておりますので、本当に一日も早く使いたい、そういうような思いでおられる子どもさんたちもたくさんいらっしゃると思います。
株式会社カプコンと人気ゲーム「ストリートファイター」シリーズにおけるゲームソフトキャラクターの活用を中心に、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録を目指す橿原市の歴史・文化資源の有効活用に関する事業、及び観光振興や地域広報、デジタルの推進、未来を担う子どもの育成等に関する事業について協働することを目的に、８月３０日、この８月３０日と申しますのは「ストリートファイター」の３５回目の誕生日であるということを
短期的な取組としては、公有財産の有効活用の観点からの企業誘致、中長期的な取組としては、都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、新たに企業誘致ゾーンを設定し、様々な課題を整理し候補地の選定を行い、地権者との調整や必要となる基盤整備をした上での企業誘致を実施したいと考えてございます。
前回のコミュニティカルテは、課題等の見える化になったものの有効活用に至らなかったこともあり、各地域のヒアリングの前には、地域担当職員と協働のまちづくり推進課が地域の状況、課題等及びコミュニティカルテ更新の意義を確認し、協働のまちづくりにつながるよう協議を行っております。コミュニティカルテを更新し、課題等の見える化を行い、その内容を十分に確認した上で、参画と協働のまちづくりを進めてまいります。
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 水道局の跡地の解体につきましては、浄水場を廃止した時点で、施設を撤去すべきものだったんですけれども、跡地を売却して有効活用ということで売却するという方針になってございます。売却に当たっては施設の用途の変更という、開発審査会にかける案件にもなってございましたので、その答えが出るまで解体ができなかったということで置いていたということです。
○理事兼都市整備部長（中川 保君） おっしゃるとおり、工事の残土を有効活用するという観点で計画させていただいております。 ○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。 谷議員！ ○８番（谷 禎一君） 先ほど、坂野議員からも話あったんですけれども、ちょっとそれの補足ということになるか分かりませんけれども、質問させていただきます。